E-QUBIC　人権尊重ポリシー・ガイドライン

2025.09.02 策定

1. 人権尊重ポリシー

当事業は、すべての関係者の人権を尊重し、差別・ハラスメント・強制労働・児童労働を行わず、また関与しません。取引先や協力者にも人権尊重を求めます。 また、ILOの結社の自由および団体交渉権を尊重し、これに基づく活動に対して不利益取扱いを禁止します。

2. 人権尊重ガイドライン

(1) 基本方針
・当事業は、すべての人の人権を尊重し、差別・児童労働・強制労働・ハラスメントを行わず、また関与しま    　　
　せん。
・ また、ILOの結社の自由および団体交渉権を尊重し、これに基づく活動に対して不利益取扱いを禁止します。(2) 事業活動における配慮
・顧客・取引先・協力者を公平に扱い、人種・性別・国籍・信条などによる差別を行いません。
・業務委託先や協力者に対しても同様の人権尊重を求めます。
(3)リスクの特定と予防
・業務上の取引や協力において、人権に関わるリスク(過重労働、不当な取引条件など)を確認します。
・必要に応じて契約書に「人権尊重」の条項を明記します。
(4)苦情・相談窓口
・ 匿名での通報を受け付け、報復を禁止します。
・受付後5営業日以内に初期評価を行い、30日を目安に調査・是正措置・再発防止を実施し、結果を通報者
　に通知します。
・ホームページの「お問い合わせ」フォームやメールで苦情を受け付けます。 匿名での通報を受け付け、報
　復を禁止します。受付後5営業日以内に初期評価を行い、30日を目安に調査・是正措置・再発防止を実施
　し、結果を通報者に通知します。
・受け取った苦情は記録し、速やかに誠実に対応します。 匿名での通報を受け付け、報復を禁止します。受
　付後5営業日以内に初期評価を行い、30日を目安に調査・是正措置・再発防止を実施し、結果を通報者に
　通知します。
(5)透明性と見直し
・本ガイドラインは公開し、取引先に説明できるようにします。
・年に1回、または事業内容の変更時に見直します。

3. 人権尊重チェック
・当事業は、人権・環境・贈収賄リスクに関して
　①リスクの識別・評価
　②予防・緩和措置
　③実施状況の追跡
　④年1回の外部説明
　を行うプロセスを実施します。

以上